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汐留パートナーズは、Amazon Service Provider Listに登録された税理士法人です。
海外取引を行うAmazon出品者様の税金問題について、ご相談に対応いたします。

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Amazon(アマゾン)で輸出・海外取引をした時の税金や確定申告について

汐留パートナーズ税理士法人は、Amazon/アマゾンで輸出・海外取引をしている個人や法人の税金や確定申告について Amazon service providerとして対応させていただいている日本唯一の会計事務所であり、国際税務・海外取引・輸出入に強いメンバーが数多く所属しています。

1.海外取引や輸出入に関連する税務署等の動向

最近は、海外取引や輸出入に関連する諸税金に対する税務調査の強化が進んでおります。以前は「海外取引」や「輸出入」と聞くと大企業だけという印象がありましたが、これからは中小企業の海外取引や輸出入に対しても課税を強化する方向です。

この背景には、Amazonをはじめとするグローバル企業の販売ネットワークや倉庫活用により、クロスボーダーでECビジネス(Electronic commerce ; 電子商取引)を行うことが中小企業でも可能になってきているということがある一方で、国際税務に対する納税者の知識不足や、対応できる税理士が少ないこと、また、英語に対する日本人(経営者も税務署職員も)のリテラシーの低さ等から、適正な納税が行えていないということがあげられるかと思います。

まだまだ、所轄の税務署に英語が堪能な税務調査官はおりませんが、国税庁ではこのような海外取引・国際税務に対応できるようにと、国際的税務に詳しい英語が堪能な調査官を増員するとともに、国際取引に対する税務調査の専門部署を設けて税務調査体制の強化を進めております。

金融機関も100万円を超える国外への送金、または、国外からの送金等の海外取引があった場合、送金金額や送金内容について税務署へ報告することが義務付けられています。

国税庁から発表されている「平成25事務年度 法人税等の調査事績」によりますと、平成25事務年度(平成25年7月から26年6月)において、海外取引を行っている内国法人等に対する税務調査を約12,000件実施し、このうち、海外取引等に係る非違があった件数は約3,000件あり、申告漏れ所得金額は、1,783億円であったとのことです。

企業等の事業・投資活動がどんどんグローバル化していく中で、海外取引を行っている日本の法人の中には、海外の取引先等からの売上高を売上計算から除外するなど、不正な所得計算を行っているケースが見受けられるとのことで、このような海外取引を行っている日本法人等に対しては、租税条約等に基づいた情報交換制度を積極的に活用し、さらに深度ある税務調査を行っていくと掲げ、課税の強化を図っております。

2.海外取引や輸出入に関連する税務申告・納税の必要性

Amazonを通じて輸出販売を行った場合の税務申告について、多くのSeller(販売者)様からご相談をいだいております。上述のように日本の税務署も税務調査を強化しており、「金額が大きくないのでいいだろう」、「ばれないだろう」、「難しいからいいや」という考えは許されません。税務申告・納税の必要性について、正しい理解をし、適正な税務申告及び納税を行う必要があります。 一方で、アメリカでの税務申告や納税は非常に煩雑であり、また、税務調査も日本とは比較にならないほど厳しいもののであります。「合理性」が重視されますので、説明がつかない、経済合理性のない取引については否認されることとなります。したがって、アメリカでの税務申告や納税についても、しっかりと行っていく必要があります。

3.Amazonを利用して輸出入をするために米国法人を設立する必要はあるか?

「Amazonを通じて海外販売をする際に米国法人を設立する必要がありますか?」とご質問を頂くことが増えております。このご質問に対する答えは、基本的には「No」ですが、時には「Yes」となる場合もあります。詳しくは当サイトQ&Aで解説させていただいております。

米国進出に関する代理店の多くが日米の税務に精通しておらず、ただただ、米国法人の設立を推奨しているというのが現状です。正しい理解のもと、Amazonを通じた海外取引や輸出入を行い、収益を最大化し、税金を含むコストを最小化し、結果として利益最大化目指す必要があります。

現在、汐留パートナーズグループはハワイ州ホノルルに現地法人を有し、クライアントのハワイ法人設立代行、法人銀行口座開設サポート、会計税務・決算サポートなどを行っております。もし、米国法人の設立をご検討の方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談下さい。


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