汐留パートナーズグループ Amazon出品者様のための会計税務サービス

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Amazon税務Q&A

●日本での税金について

Q国内輸出業者を通じてFBAに納品した場合、輸出証明書が入手できないため、消費税の輸出免税を申告することができず困っています。どうすれば良いでしょうか?
A

ご相談の件は、実際の輸出者はAmazonのsellerであるが、形式上な輸出者は輸出業者であり、このためseller側で輸出証明書を取得することができず、輸出免税が認められないことがある、ということかと存じます。このように輸出取引において、実際の輸出者と形式上の輸出者が異なる場合の取扱いについては、国税庁の質疑応答事例に次のようなものがございます。

これによれば、次の要件を満たすことでseller側の輸出免税が認められることになっています。

【seller側の要件】

  1. ①「輸出申告書」等の原本を保存すること
  2. ②「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」を輸送業者に交付すること
  3. ③輸送業者に対して輸出免税となる売上範囲を明確に連絡すること

【国内輸出業者側の要件】

  1. ①税務申告書の提出時に「消費税輸出免税不適用連絡一覧表」の写しを添付すること

なお輸出免税を受けるためには、正確な会計帳簿を作成しておくことが前提となりますので、必要に応じて会計事務所等にご相談下さい。

Q国内で仕入れた商品を海外に輸出しています。この場合、国内の仕入に際して支払った消費税を還付してもらうことはできますか?
A

可能です。

こちらは一般に「輸出免税」と呼ばれるものであり、消費税の課税事業者であれば、還付を受けることができます。

「輸出免税」制度の趣旨としては、日本の消費税は、日本国内の消費についてのみ課税される税金です。このため、日本国内で仕入れた商品を海外に輸出して販売した場合は、日本国内で販売するように、日本の消費税分を上乗せすることはできません。

したがって輸出売上をした商品については、日本国内の仕入れに際して支払った消費税の還付を受けることができるようになっています。こちらについては、所定の申告手続が必要になりますので、ご不明な点がございましたら、お気軽に弊社にまでお尋ね下さい。

●アメリカでの税金について

Qアメリカのお客様にインターネットを通じて商品を販売した場合、アメリカで法人税・所得税を納める必要があるのでしょうか?
A

アメリカに拠点を持たない日本のsellerがアメリカのbuyerに商品を、直送する場合は、アメリカ側で連邦所得税は発生しません。ただしAmazon USAの倉庫を経由して発送する場合やアメリカ国内に何らかの日本の事業活動の拠点(事業所や支店など)を有している場合は、アメリカ側で連邦所得税が課せられる場合があります。

日米間では租税条約が締結されています。これによると、アメリカが日本のsellerに対して課税する要件として、アメリカ国内にPEがあることとされています。PE(Permanent Establishment)とは「恒久的施設」と訳され、営業活動の拠点となる施設のことを指します。したがってAmazon USAの倉庫が日本のPEであるとアメリカ課税当局が認定した場合には、アメリカにおいても連邦所得税が課せられることになります。

ただしAmazon USAの倉庫がPEであるかどうかについては、アメリカにおいても係争中の事案であり、確実なことについては未だ判明していない状況です。なおアメリカ側で連邦所得税が課せられた場合には、日本の税務申告において外国税額控除制度を利用することにより、日本の所得税・法人税からアメリカに対して支払った税額を一定額まで控除することができます。

これにより二重課税を防止することが可能になりますが、申告方法が複雑であるため、申告に当たっては専門家のアドバイザリーを受けることをお勧め致します。

Qアメリカのお客様にインターネットを通じて商品を販売した場合、アメリカで消費税を納める必要があるのでしょうか?
A

アメリカでは消費税という税目はありませんが、類似のものとしてSales taxという州税があります。Sales taxは州ごとに規定が異なり、税率も0%~7.5%と幅があります。

一般的には、アメリカ州内において販売活動の拠点(nexus)が存在する場合に、その州から課せられます。したがってAmazon USAの倉庫を経由した販売取引において、この倉庫が”nexus”であると認定されれば、その倉庫の所在する州からsales taxが課せられる可能性があります。

Qインターネットを通じてアメリカに商品を販売した場合、消費税はどのように課せられるのでしょうか? 州によって税率は異なるのでしょうか?
A

アメリカでは消費税という税目はありませんが、類似のものとしてSales taxという州税があります。Sales taxは州ごとに規定が異なり、税率も0%~7.5%と幅があります。

一般的には、アメリカ州内において販売活動の拠点(nexus)が存在する場合に、その州から課せられます。したがってAmazon USAの倉庫を経由した販売取引において、この倉庫が”nexus”と認定されれば、その倉庫の所在する各州からSales taxが課せられる可能性があります。

しかしながら、Amazonを経由したインターネット取引についてSales taxが課せられるかどうかは、アメリカ国内においても係争中の事案であり、確実なことは判明していません。現状(2014年10月29日現在)では、23の州がAmazon USAに対してSales taxの徴収を義務付けるよう要請しているとの報道がなされています(いわゆる”Amazon Tax”)。

Qアメリカのお客様にインターネット販売を行った場合、関税はどのくらいかかるのでしょうか?
A

関税は「貨物を輸入する者」に対して課される税金です。したがってアメリカに法人を持つ持たないに関わらず、インターネット販売を通じて物品を海外に輸出した場合には、原則として関税が発生することになります。アメリカの関税の計算方法は複雑であり、一概に述べることは困難ですが、一般的には次の方法により計算します。

FOB価格(商品価格)×関税率

※FOBとはFree on Boardの略であり、船荷までにかかる一切の費用を指します。

アメリカの関税については、原則として200$以下の商品は関税が課せられません。また関税率は物品の種別に応じて0%から37.5%の幅ありますが、平均的には5.63%の税率となっています。具体的な税率については、Jetro(日本貿易振興機構)のHP内にある「世界各国の関税率」から調べることができます(日本国内の居住者であれば無料で利用できますが、会員登録が必要になります)。

Q商品によって関税がかかるか、かからないかは分かりますか?
A

アメリカの関税については、200$以下の商品の配送であれば関税は課せられません。また一定の家電製品、絵画(オリジナルに限る)、100年以上の歴史を持つ骨董品についても課税されません。それ以外の物品については原則として関税が課せられることになります。

具体的な税率については物品の種別ごとに細かく規定されており、Jetro(日本貿易振興機構)のHP内にある「世界各国の関税率」から個々の税率を調べることができます。関税率は物品の種別に応じて0%から37.5%の幅あり、平均的には5.63%の税率となっています。

なお飲料水、タバコについては関税に加えて、さらに連邦消費税(Federal Excise tax)が課せられます。また一定料金の物品に対しては税関利用税(Merchandise Processing Fee)という少額の税が別途課せられます。

Qアメリカに輸出した際の関税率が一目でわかるような表は存在しますか?
A

アメリカの関税は非常に広範で細かく、改正も頻繁に行われるため、一目で分かるような表の作成は困難になっている状況です。最も信頼できる国内の情報源としては、Jetro(日本貿易振興機構)のHP内にある「世界各国の関税率」から具体的な税率を調べることができます(日本国内の居住者であれば無料で利用できますが、会員登録が必要になります)。

なお関税率は物品の種別に応じて0%から37.5%の幅あり、平均的には5.63%の税率となっています。

他に次のようなサイトもございますが、ご自身の責任においてご活用下さい。

QW8-BENで免除されるTax Reportは、何税に関してですか?
A連邦所得税であり、日本であれば所得税・法人税に相当する税です。
QW-8BEN (アメリカの源泉徴収における海外在住の証明書) を提出することによって、どのようなメリットがありますか?
A

W-8BENは「米国源泉税に対する受益者の非居住証明書」と訳されます。このフォームの目的は、自身がアメリカにおける非居住者であること証明するためのものです。非居住者であることが証明されると、次のメリットがあります。

  1. ①Amazon USにおいてForm1099-Kという報告書を作成する義務がなくなる
  2. ②日米租税条約に規定する各種の恩恵的措置を享受する権利が生じる

ただしW-8BENを提出していても、アメリカにおいて課税要件を満たした場合には、納税義務が発生しますので、ご留意下さい。

Qアメリカの税務当局から、税金に関する連絡が来ることはありますか?
A

適正な申告がなされておらず、かつアメリカの税務当局がその事実を捕捉している場合は、納税の督促がされる可能性があります。また適切な納税を行っていない場合は、アメリカの法律の規定により、物品その他の財産についての差押等が行われる可能性もあります。このようなリスクをなくすためにも、適正な申告を行うことをお勧め致します。

●アメリカでの会社設立について

Q アメリカに法人を設立した場合、税金を納める必要がありますか? また法人設立に際しては、どのようなことに留意すべきでしょうか?
A

アメリカに法人登記した場合は、アメリカ国内に営業拠点を有することになります。このため一定の所得や売上があれば、それに応じて法人税等の連邦税、Sales tax等の州税等の納税義務が発生することになります。アメリカでは州ごとで税制度が大きく異なるため、どの州に会社を設立するかも考慮すべきポイントになります。現地法人の設立にあたっては、現地の税制に精通した専門家にご相談されることをお勧めします。

Q売上規模がどのくらいになったら、アメリカ現地法人を設立するのが一般的ですか?
A

USに現地法人を設立すべきかどうかは、売上規模以外にも、様々な要素を総合的に考慮して検討する必要がございます。税金面についていえば、日米租税条約により、アメリカ国内に日本の事業活動の拠点となるPEが存在する場合には、アメリカ側から連邦所得税が課せられることになっています。(PE(Permanent Establishment)とは、「恒久的施設」と訳され、営業活動の拠点となる施設等(事業所等)を指します。)

したがって、アメリカで現地法人を設立すべきかどうかは、売上規模のみならず、アメリカ国内にPEを有する事業形態となっているかどうかがポイントになります。仮にアメリカ側においてPE認定される可能性のある事業形態がとられている場合は、二重課税のリスクを回避するためにも、アメリカに現地法人を設立したほうが良い場合も考えられます。

●汐留パートナーズのサービスについて

Q料金体系について教えて下さい。
A

弊社ではお客様の個別の事情によりお見積もりをさせていただいております。会計税務のご支援に関しては、月額2万円からのところ、Amazon出品者様に限り、月額1万円からのキャンペーンで承っております。

詳しくはこちらをご覧下さい。

●その他

Q関税とは何ですか?
A

輸入品に対して課せられる税金のことです。その国の産業・貿易保護の観点から、輸入品の種類ごとに詳細な税率が決められています。

Q関税元払いができていれば、アメリカのFCに直送しても大丈夫でしょうか?
A

日本からAmazon USAのFC(Fulfillment Center)に直送する場合において、あらかじめsellerが関税の支払を済ませておけば(元払い)、基本的に関税の問題が発生することはないと思われます。しかし海外輸送に際しては、何らかのトラブルが発生した場合や、返品処理された場合等の予期せぬ事態への対応も必要になるかと思われます。したがいまして、直送については、税金面のみならず、様々なリスクを総合的に検討されることをお勧め致します。

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