汐留パートナーズグループ Amazon出品者様のための会計税務サービス

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03-6228-5505

平日9:00〜21:00(土日祝日休み)

サービスの特徴

特徴1複雑な国際税務に対応

法人税、所得税、消費税、事業税、住民税、償却資産税、事業所税、etc…ビジネスを行うだけでも、これだけたくさんの税金について考えなければなりません。日本国内においてでさえ複雑な税金申告ですが、海外取引が絡むとその計算はよりいっそう複雑なものになります。そのような中でいかに税金の負担を少なくするかはAmazon出品者様にとっても切実な問題です。私たち汐留パートナーズは、このような複雑な税金の計算・申告から節税まで幅広いサポートをさせて頂きます。出品者様の頭を悩ませる税金対策は私たち汐留パートナーズにお任せ下さい。

特徴2会計帳簿の作成もお任せ下さい。

海外取引について正確な会計帳簿を作成することは簡単ではありません。また正確な仕訳を調べていてはお時間もかかってしまいます。私たち汐留パートナーズにお任せ頂ければ、経験豊富な専門スタッフが、Amazon出品者様に代わって正確な会計帳簿を作成させて頂きます。正確な会計帳簿があれば、出品者様のビジネスの現状と今後の方向性が手に取るように分かり、海外ビジネスを行っていくうえでの頼もしい航海図になります。

特徴3日米での会社設立・ビザ申請・法務・労務などにワンストップで対応します。

海外ビジネスを行われるお客様からは、税金以外にも、日米での会社設立、ビザ申請、法務、労務、給与計算など様々な問題についてのご相談が多数寄せられています。私たち汐留パートナーズは、こうした税金以外の様々な問題にも対応できる経験豊富なプロフェッショナル集団(弁護士、日米公認会計士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等)を多数揃えております。Amazon出品者様は私たちとパートナーシップを結ぶだけで、大船に乗った気持ちで安心して海外ビジネスに臨むことができます。

特徴4安心・充実のネイティブサポート。

海外取引をするうえで外国語は切っても切れない問題です。まして重大で繊細な税金に関する外国語を読み間違えたりしたら大変です。私たち汐留パートナーズでは英語・中国語をはじめとする経験豊富な外国語のネイティブスピーカーを多数揃えております。対応言語は次の通りですが、それ以外の外国語の場合でもお気軽にお問合せ下さい。
(対応言語:英語、中国語、ポルトガル語、ロシア語、ポーランド語、ウクライナ語)

サービス内容

1 海外取引相談サービス・国際税務顧問サービス

①リスクの検討

海外進出・海外取引をするにあたっては、この分野の専門家でないと海外進出のリスクに対する認識が難しく、また国際税務に関してもリスクが存在します。税務調査などで指摘があると多額な追徴課税となるケースも多いため、汐留パートナーズでは、事前にお客様にヒアリングを行い、取引内容などを把握したうえで、お客様に潜在的な国際税務リスクやインパクト(影響度)を緩和する対応策などをご提案致します。

②租税条約の活用

租税条約は、通常二国間で締結される条約であり、国際的二重課税を排除し、国際的な経済活動を促進することを目的としています。わが国の国内法では利子やライセンスの使用料等に課せられる源泉所得税は復興特別所得税を含めると20.42%ですが、租税条約を適用することにより減免される可能性があります。国ごとによって制度が異なりますので、最新の租税条約を参照した節税プランをご提案させて頂きます。

③PE(恒久的施設)課税の検討及び税務申告

PE(恒久的施設)とは、事業を行う一定の場所を指す概念です。租税条約等の規定により、アメリカ等の外国において日本のPEが存在していると認定された場合には、外国から課税されてしまう可能性があります。このリスクを排除するために、PE課税の検討について、重点的にサポートさせて頂きます。

④外国語サポート

外資系企業や外国人経営者に対して、英語による記帳代行、レポーティング業務を行います。英語・中国語により、専門的な税務書類・税務規定・税務資料の解読なども行うことも可能です。

⑤質問・ご相談への迅速な対応

はじめて海外進出・海外取引をするにあたっては、様々な不安が生じることもあるかと思います。日本国内のみならずアジアを中心とした諸外国の税法はもちろんのこと、法務や労務問題に関しても、それぞれの専門家と検討し、面談はもちろん、メールや電話などで、お客様が抱える様々な不安や疑問を取り除くべく迅速に対応致します。

料金については、こちらよりご確認下さい。

2 海外税制等調査サービス

海外進出などにより国外で事業を行う場合には、その国の税制がどうなっているのかを正確に把握する必要があります。しかし、国ごとに税の仕組みや制度が異なるため内容が複雑であり、調査や理解をするのに手間がかかるものとなっています。汐留パートナーズ税理士法人は、英語や中国語(北京語・広東語)、ポルトガル語等などに精通しているスタッフを多数揃えており、また、アメリカ、香港、中国、シンガポール、インド等に現地会計事務所等の提携先を有しています。そのため、進出を考えている国の税制の調査だけではなく、翻訳業務までを含めワンストップでサポートをさせて頂くことが可能です。

料金については、こちらよりご確認下さい。

もっと詳しく知りたい、検討したい方はお電話、フォームよりお問い合せください。

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