汐留パートナーズグループ Amazon出品者様のための会計税務サービス

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Amazonを通じての海外取引

ECサービスの急成長

インターネットの普及に伴い、ネットショッピングは当たり前の時代になりました。2014年にはEC(電子商取引)市場の取引高は12兆円を超え、今後もますます伸びていくと予測されています。

日本の BtoC-EC 市場規模の推移 

 (出典:経済産業省「電子商取引に関する市場調査」2014年)

その中でもAmazon.co.jpは、2012年の連結売上高が600億ドルを突破するなど、EC市場における代表的な企業の1つにまで急成長しました。AmazonをはじめとするECサービスの充実により、従来は困難であった海外取引を誰もが簡単に行えるようになりました。

Amazon.com,Inc.年間売り上げ高推移(連結) 

 (出典:Amazon公式ホームページより 2014年現在)

国際税務の必要性

しかしながら、こうした手軽さの半面、外国から思わぬ税金が課せられるといった税金トラブルも、近年著しく増加しています。また海外取引の爆発的な増加に伴い、世界各国でも課税の取り締まりを強化しはじめています。

海外取引法人等に対する実地調査の状況

 

相互協議事案発生・処理件数の推移

(出典:国税庁レポート2014年版)

従来、国際税務という領域は、大手総合商社等の一部の大企業だけが考えるべき課題でしたが、今やインターネットを通じて海外取引を行うすべての方が、検討しなければならない問題となりつつあります。そのためAmazon出品者様におかれましても、国際税務についての慎重な検討が求められています。税金に関する正しい知識がないままに海外取引を行ってしまいますと、思わぬ税金が発生してしまう可能性があります。また日本の税金を考えるうえでも、海外の税金との関連性をしっかり把握しておかないと、税金を多く払い過ぎたりしてしまう可能性があります。

専門家のアドバイスが必要です

このような様々な税務リスクからAmazon出品者様をお守りするため、私たち汐留パートナーズグループが全力を挙げてサポートさせて頂きます。私たちは、Amazon Service Provider Listに登録されたプロフェッショナル集団です。

英語・中国語等の外国語対応はもちろんのこと、税務顧問、海外税制調査、国際税務アドバイザリー、納税管理人、国際相続、国際労務、現地法人設立、海外移住サービス等、確かな実績と経験に基づく豊富なサービスラインをご用意しております。どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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